週半ばの考察 29（2024年6月26日）
文化施設、レクリエーション・エリア、コンベンション・ホール、大規模集会用エリアの指定について
執筆：マリニ・シャンカール（Malini Shankar）
土地利用計画は、スマートシティのガバナンスやあらゆる都市行政において極めて重要です。土地は、居住区、経済活動の基盤、交通インフラ、医療サービス、農業、獣医療、防災、行政機能、緑地（公園、都市の野生生物の生息地、都市の「肺」となる空間など）、科学・研究施設、工業団地、交通回廊、幹線道路、給水インフラなど、多岐にわたる用途に利用されなければなりません。
こうした主要な用途のための区域に、野外音楽堂、クラブ、文化センター、劇場、講堂、レストラン、屋内競技場、その他あらゆる種類の娯楽施設を混在させるべきではありません。人間が利用するこうした施設のための区域は、「レクリエーション・エリア」という区分の中で指定されるべきです。そのような建造物は、いかなる状況であっても公園内に設置されるべきではありません。
公園とは、二酸化炭素を吸収し、清浄な酸素を供給する「緑の肺」としての空間であるべき場所です。また、こうした緑地は、鳥類、都市の野生生物、水辺の生き物、水鳥、水生植物など、この地球に生息するあらゆる大小の生き物たちのための場所でもあります。もし彼らの平穏な生息地が、都市の照明や音楽、無神経な足音などによって乱されたらどうなるか想像してみてください。それは人間と野生生物の衝突（コンフリクト）を招きかねません。例えば、公園内の野外音楽堂で人がコンサートを楽しんでいる一方で、公園のどこかにヘビが卵を産んでいたとします。人の足音に驚いたヘビが、通りかかった人間に噛みつくかもしれません。
あるいは、多数のドラムが奏でる振動によって、卵が入った鳥の巣が木から落ちてしまうかもしれません。
つまり、公園には野外音楽堂を設けるべきではなく、生演奏のオーケストラやコンサートも行うべきではないのです。もしどうしてもそれらが必要だというのなら、ヘビに噛まれた際の応急処置として抗毒素を投与できる「プライマリ・ヘルスケア・センター（初期医療施設）」を計画・建設すべきでしょう。
だからこそ、万全を期した土地利用計画の策定が不可欠なのです。土地利用計画と管理を俯瞰的な視点から担うのは、行政官や立法府の役割です。人口に応じた適切な土地配分が行えるよう、幹線道路や中心業務地区（CBD）の土地利用計画を優先的に進める必要があります。鍵となるのは「計画」そのものなのです。同様に、スタジアムや講堂といった施設を、例えば神経科学分野の高度医療（クリティカルケア）を担う病院の隣に配置することはできません。
資源配分、天然資源の管理、そして緑地率33%の確保といった計画策定は、持続可能性の観点から不可欠な要件です。これらは、ガンディーが説いたように、全住民の日常生活のニーズを満たすことを含め、計画的な経済活動を確実に支えるものとなります。
CBD（中心業務地区）の計画においては、土地利用を適切に定める必要があります。政治の中枢、司法・行政機関、人間や家畜のための高度医療施設、教育機関、道路・交通インフラ、サプライチェーン、貿易・商業拠点、産業回廊や工業団地といった各施設は、環状道路やCBDから等距離にある、それぞれ専用の帯状区域（ゾーン）に配置されなければなりません。
幹線道路やフィーダー道路（支線道路）の計画にあたっては、救急車、公共バス、多様な公共交通機関、タクシー、そして特に住宅地への「ラストワンマイル」の接続を確保するための専用レーンを設ける必要があります。また、インフラ計画には、障害者や虚弱者、高齢者などが容易に利用できるアクセシビリティの確保も盛り込まなければなりません。
持続可能性が重視される現代において、計画策定は極めて重要です。汚職を抑制するために、最先端技術やAIを導入すべきです。汚職を存続させるべきではありません。安定した社会を維持するのは「計画」であり、排除すべきは計画ではなく汚職なのです。
Comments
Post a Comment